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今回なんですけども仮想通貨の回復が始まると言う記事をPick up！！

記事(ソース)
：ITmediaビジネス

2018年1月のピークから急落した仮想通貨（暗号資産）だが、1年間の低迷を経て、じわじわと市場が回復し始めている。ビットコインを含む仮想通貨全体の時価総額は、19年4月から回復基調に入り、6月までの3カ月間で2.4倍まで上昇した。

複数の仮想通貨の中でも、上昇をけん引したのがビットコインだ。仮想通貨全体の時価総額の中で、ビットコインが占める割合を「ビットコインドミナンス」という。この1年ほどは50％前後で推移してきたが、4月以降は一時60％近くまで上昇した。

　17年の仮想通貨市場拡大のタイミングでは、ビットコイン価格が上昇すると、他の仮想通貨は連動してさらに価格が上がることが多かった。19年春の状況は、ビットコインが上昇し、他の仮想通貨は出遅れている形だ。

　ビットコイン取引は、米ドル建てが約半数を占めるが、日本円も全体の28％を占め2位。Gincoは「日本人からの仮想通貨人気が他国と比較しても高い」としている。また、中国では仮想通貨取引が禁止されているが、「WeChatなどを利用して相対取引をサポートする仮想通貨業者が存在している」（Ginco）と見られ、取引所のデータに現れない動きが活発化している。

　また、機関投資家などが扱いやすいビットコインの先物取引も、4月以降、取引高が急増しており、過去最高を記録した。
国内仮想通貨取引所も復活
　未だに流出事件は発生しているが、仮想通貨取引所も活況を取り戻しつつある。

　CoinCheckを買収したマネックスグループは、価格上昇直前の1-3月期から仮想通貨事業の収益が上昇。四半期で約1.4億円の黒字に転換した。

　18年6月に仮想通貨取引事業を開始したSBI VCトレード（旧名SBIバーチャルカレンシーズ）は、19年3月期において通期黒字（約3.6億円）を実現した。20年3月期は約30億円の税引前利益を見込むという。

　4-6月期の業績を発表したGMOグループのGMOコインでは、業績の回復が見て取れる。増収かつ四半期で5億円の黒字に転換しており、「価格上昇で売買代金急増」としている。口座数も順調に拡大し、直近では27万1000口座に達した。

　なお老舗取引所のBitFlyerは、18年1－12月期の通期で21億円の当期純利益を確保している。ビットコイン取引高は7兆円と、17年に対して53％下落。結果減益ではあったが、仮想通貨取引事業の収益性を見せつけた。4月以降の相場上昇によって、さらなる取引増加が見込まれる。

　DMMビットコインは、19年3月期通期で7.6億円の純利益だった。「仮想通貨市場へのニューマネーの流入が抑制され、市場全体における取引高も大幅に減少しており、非常に厳しい市場環境」だったとしているが、収益マージンを確保することで、前期比176％増の大幅な増収を果たしている。

【今日の一言】
人は「貢献感」を感じ、「自分に価値がある」と感じた時にだけ勇気を持つ事が出来る。
byアルフレッド・アドラー